土地や建物の「持ち主」を、はっきりさせるために。
マイホームを買った。
住宅ローンを完済した。
親から土地を贈与された。
離婚に伴って名義を変更したい。
こうした場面で必要になるのが、不動産登記の手続きです。
不動産登記とは、土地や建物について「だれが持ち主か」「どんな権利がついているか」を、法務局の登記簿に記録することです。登記をしておくことで、ご自身の権利を第三者に対して主張できるようになります。
逆にいえば、登記をしていないと、せっかくの権利が守られない可能性があるということです。
わたしたちは、不動産取引に伴う登記手続きを数多くお手伝いしてきました。
「どんな登記が必要なのかわからない」という方にも、ていねいにご説明します。
こんな場面で、登記が必要です
不動産を購入したとき
売買による所有権移転登記を行います。売主から買主へ、名義を移す手続きです。通常は、売買代金の決済と同時に登記申請を行います。
住宅ローンを完済したとき
ローン完済後、金融機関から届く書類をもとに、抵当権の抹消登記を申請します。放っておいても抵当権は自動的には消えません。将来の売却や借り換えの際に支障が出ることがありますので、届いたら早めに手続きされることをおすすめします。
贈与や財産分与で名義を変えるとき
親子間の贈与や、離婚に伴う財産分与でも、名義変更の登記が必要です。贈与の場合は贈与税、財産分与の場合は譲渡所得税など、税金の問題もあわせて確認することが大切です。
引っ越しや結婚で、住所や氏名が変わったとき
登記簿上の住所や氏名が現在と異なる場合、変更登記が必要になることがあります。とくに、不動産を売却したり担保に入れたりする前には、住所・氏名の変更登記を済ませておく必要があります。
家を新築・増築したとき
新しく建物を建てたときには、まず表題登記（建物の所在や構造を記録する登記）を行い、その後に所有権保存登記を申請します。
→ 各手続きのくわしい内容は、記事を順次公開していきます
こんなときは、早めにご相談ください
- 不動産を購入する予定があり、登記手続きの流れを知りたい
- 住宅ローンを完済したが、抵当権抹消の手続きをしていない
- 親から土地を贈与してもらうことになった
- 離婚に伴い、自宅の名義変更が必要
- 登記簿の住所が昔のままで、現住所と違っている
- 相続した不動産の名義変更がまだ済んでいない
不動産に関する登記手続きは、相続登記の義務化もあり、「あとでいいや」が思わぬ問題につながることがあります。気になることがあれば、早めにご相談ください。
もっとくわしく知りたい方へ
以下の記事を順次公開していきます。
- 不動産登記とは
- 売買による所有権移転登記
- 贈与・財産分与による名義変更
- 住宅ローン完済時の抵当権抹消
- 住所変更・氏名変更の登記
- 新築・増築時の登記
- 費用の目安と必要書類
- よくあるご質問（不動産登記）
ご相談の流れ
お問い合わせ → お電話またはフォームからご連絡ください
初回のご相談 → 事務所でくわしいお話をうかがいます（初回無料）
ご依頼 → 内容とお見積りにご納得いただいてから
手続きの実施 → 進捗は随時ご報告します
完了 → 書類一式をお渡しし、ご説明します
不動産は、多くの方にとって人生でいちばん大きな財産です。
その大切な権利を守る登記手続きを、わたしたちがしっかりお手伝いします。
翔栄法務司法書士事務所