法人化をして後悔したくない人「これから会社を設立したいなと考えているけれど、気軽に法人化をして後悔しないかな？後悔しないために、何を気をつければいいのか、専門家に教えてもらいたい」
この記事を書いている私は、司法書士歴32年で個人事業主でもあり、また会社も経営しています。これまで2000社以上の会社の設立手続きをし5000社以上の会社の経営者の相談でわかった、気軽に法人化をして後悔しないため法人化のデメリットについてお話をします。
気軽に法人化をして後悔をすること５選
- 気軽に法人化をして後悔をしたお金のこと
- 気軽に法人化をして後悔をした管理のこと
- 気軽に法人化をして後悔をした会社の住所のこと
- 気軽に法人化をして後悔をした経営方針の違い
- 気軽に法人化をして後悔をした会社の終わり方
法人化で後悔すること５選
①：気軽に法人化をして後悔をしたお金
②：気軽に法人化をして後悔をした管理
③：気軽に法人化をして後悔をした経営方針の違い
④：気軽に法人化をして後悔をした会社の住所
⑤：気軽に法人化をして後悔をした会社の終わり方
今度ブログで、司法書士32年の私が解説します— 235yama (@235yama) November 13, 2020
気軽に法人化をして後悔をしたお金のこと
①：資金力
株式会社や合同会社では、資本金が必要です。１円以上であればいくらでもいいのですが、とはいえ実際１円や１０円１万円で会社が運営できませんよね。
会社組織にする限りある程度の資金力が必要になります。
②：準備費用
会社にするためには、法務局への登録、すなわち会社設立の手続が必要です。
③：維持費
法人化した場合、個人とは別にしっかりと会社としての経理をしていかなければなりません。
年に一度の決算は必要です。そのために税理士さんにお願いするのか、ここでも自社でまたは自分でやるのか。
税金の申告や源泉徴収税の納付など、経理に知識のある方か税理士さんに依頼するのか、その他、家賃、電話、光熱費、コピー機や複合機、費用などなど毎月かかる経費も必要です。
④：役員報酬
役員の報酬は年棒制です。定款または株主総会で決定しておく必要があります。
利益が上がったのでその月だけまたはその月以降など、期の途中で急に上げたりすることは原則的にできません。
⑤：従業員の給与、社会保険
当然ですが、従業員やパートの方を雇えば、経営者としてその方への責任が伴います。
雇用契約を締結して、就労規則、社会保険や労働保険に加入するなど、従業員との間で書面と保証面をしっかりと整える必要があります。
気軽に法人化をして後悔をした管理のこと
①：役員の任期
株式会社の場合は、役員には任期があります。
最長でも１０年ですが、役員に変更がないからといって、任期がきたまま放置していると、会社が継続されていないのではと、解散の手続きをされる場合があります。
自分の会社の役員の任期がいったいいつまでなのかしっかりと把握しておく必要があります、
また、途中で役員が辞任したり就任したりと変更があった場合には２週間以内に手続きをしなければないことが法律で定められています。
②：決算報告
会社では、かならず年に一度決まった決算期を終了した場合２ヶ月以内に決算報告をして、税務署への申告が必要になります。
また株式会社の場合は、決算の内容を公告することが義務づけられています。公告する費用もかかります。
③：定款の変更
会社の設立時には会社の定款や規約を作成します。この内容に変更があった場合には、しっかりと議事録を作成して、変更手続きが必要です。
登記が必要な場合や、決算期の変更では税務署への変更届が必要となります。
気軽に法人化をして後悔をした経営方針の違い
①：役員を辞める
友人知人同士が気があって会社を設立することはよくあります。
しかし、途中で経営方針の違いや意見の違いなどで、会社をやめたい、役員を辞任したいという話がでてくることもあります。
会社の組織形態によっても、代わりの役員を入れない限りまたは定款を変更しない限り、辞任しても登記手続きができないまま役員として残っままになる場合があります。
役員には責任が伴います。「名前だけ貸した」という言い訳も通用しないことをしっかり自覚して役員になる必要があります。
②：出資額の払い戻し
複数でお金を出し合って会社を始めた場合で、その会社との関係を終了したいので出資した金額を返済してほしいと言われる場合があります。
また株主として半分づつ出資していた場合は、意見がまとまらないと過半数が取れなくてまったく決議ができない場合もあります。
出資額については、基本的には同額で戻らないことを承諾して出資しているはずなのですが、と言われても同額の金銭を請求する出資者もいます。
お金を出してもらったら口も出される。決算報告をして関係性を保つ努力が必要であることを認識しておく必要があります。
気軽に法人化をして後悔をした会社の住所
会社を設立するときに、案外問題になるのが会社の住所です。
戸建て郵便物の受け取りに困らない場合はいいのですが、マンションやアパートなどの集合住宅では、賃貸借の契約で会社の登記をすることが認められない場合もあります。
つい、どこでもと適当な場所で登録した場合、移転や変更する度に登記手銃期の費用がかかります。
なによりわからないだろうと賃貸物件で登記手続きしたところ、大家さんとの間でトラブルになるケースもありますので、注意が必要です。
気軽に法人化をして後悔をした会社の終わり方
会社を閉じるのも時間と費用がかかります
気軽に作った会社だから気軽に閉じることができないのが会社です。
解散の決議をしてから２ヶ月以上の期間をかけて清算手続きををして、それ以降に清算結了をする必要があります。
実質債権者はいない場合であっても、債権者への通知や公告、また解散時の決算を税務署に報告するなど、時間と手間がかかります。
放置しておけば、ずっと会社が存続したかのようで、みなし解散がされたとしても清算が終わらないままの状態なので会社名だけではなく、役員名も手続きを終えない限り残ります。
まとめ
法人化の手続きは自分でもできるぐらいに簡単なものです、ただどの法人の種類でも、始めた限り、法律に則ってすすめていかなければなりません。
「知らなかった」ではすまなくなりますので、しっかりとアドバイスを受けながら会社経営・運営をされるをおすすめします。
私は法人化するかどうかで迷ったら、会社の設立をしようと思ったら、あなたに沿ってしっかりと適正な法人化へのアドバイスをしています。
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