法務局保管制度と公正証書遺言のどちらを選ぶべきか？

それぞれの特徴を比較して、最適な選択をアドバイス

遺言書の作成を検討する際、法務局保管制度と公正証書遺言のどちらを選ぶべきか迷うことがあります。どちらも遺言書をしっかりと保管し、遺言者の意思を確実に反映するための制度ですが、それぞれにメリットとデメリットがあり、家族構成や財産内容によって最適な選択は異なります。この記事では、法務局保管制度と公正証書遺言の特徴を比較し、どちらが最適かアドバイスします。

1. 法務局保管制度の特徴

法務局保管制度は、遺言者が自筆で書いた「自筆証書遺言」を法務局に預ける制度です。自筆証書遺言は、遺言者が自分で作成する手軽な方法ですが、保管方法や形式に不備があると無効になるリスクがあります。法務局保管制度を利用することで、遺言書が安全に保管され、紛失や改ざんの心配がなくなります。

メリット：

• 安全な保管：遺言書を法務局が保管するため、紛失や改ざんのリスクがありません。
• 検認手続き不要：遺言者が亡くなった後、家庭裁判所での検認手続きが不要です。
• 低コスト：手数料が比較的安く、自筆証書遺言に関する費用は、保管料として約4,000円程度です。
• 手軽さ：自分で遺言書を作成できるため、手続き自体が比較的簡単です。

デメリット：

• 遺言書の内容チェックがない：法務局は遺言書の内容や法的な有効性を確認しません。そのため、形式的な不備や内容の問題で無効になる可能性があります。
• 証人が不要：自筆証書遺言の作成には証人が必要ないため、遺言書の作成時にトラブルがあった場合（例：遺言者の判断能力に問題があったなど）、後で争いになる可能性が残ります。

2. 公正証書遺言の特徴

公正証書遺言は、公証役場で公証人が遺言者の意向を確認しながら作成する遺言書です。公正証書遺言は、法的に最も強力な遺言書の一つであり、形式上の不備や無効になるリスクがほとんどありません。

メリット：

• 法的な確実性：公証人が遺言書の内容を確認し、法的に有効な遺言書が作成されるため、無効になるリスクが非常に低いです。
• 証人の立会い：2名の証人が立ち会い、公証人が遺言者の意思を確認するため、遺言者の意思に基づいて作成されたことが証明されます。
• 検認手続き不要：公正証書遺言は法務局保管制度と同様に、検認手続きが不要です。
• 安心の保管：遺言書の正本は公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がありません。

デメリット：

• 費用がかかる：公証役場での手数料がかかり、財産の規模によっては費用が高くなることがあります。目安として、財産額に応じて1万円から5万円程度の手数料が発生します。
• 手続きがやや複雑：公証役場での手続きが必要で、事前に相談や証人の手配も必要です。

3. 法務局保管制度と公正証書遺言の比較表

4. どちらを選ぶべきか？

それぞれの特徴を考慮して、どちらを選ぶべきかは以下のように判断できます。

法務局保管制度が向いている人：

• 費用を抑えたい人。
• 比較的シンプルな家族構成で、相続トラブルが起こりにくいと思われる場合。
• 遺言書を自分で作成し、自分のペースで進めたい人。

法務局保管制度は、遺言書を安全に保管できる手軽な選択肢です。ただし、遺言書の内容に法的な不備がある場合は無効になるリスクがあるため、遺言内容を慎重に考え、司法書士に相談することをおすすめします。

公正証書遺言が向いている人：

• 財産の額が大きい、または家族構成が複雑（再婚、養子、相続人が多いなど）で、トラブルが発生しやすい可能性がある場合。
• 法的に確実な遺言書を作りたい、遺言内容にミスがあって無効になるリスクを避けたい場合。
• 高齢や病気などで、将来遺言書が無効になる可能性が心配な人。
• 遺言書の内容に特別な指示（特定の財産の配分や相続人の指定）があり、その意図を確実に実行してほしい場合。

公正証書遺言は、法的な専門家である公証人の関与があり、形式や内容の不備による無効のリスクを最小限に抑えられます。そのため、遺言の確実性が求められる場合や、財産の分割が複雑な場合には最適な方法です。

まとめ

法務局保管制度と公正証書遺言には、それぞれにメリットとデメリットがあります。シンプルで費用を抑えたい場合は法務局保管制度が便利ですが、家族構成が複雑だったり、相続トラブルを確実に避けたい場合は、公正証書遺言の方が適しています。

大切なのは、自分や家族の状況、財産の規模に応じて最適な方法を選ぶことです。遺言書の作成には、人生の大切な決定が含まれているため、迷ったときは司法書士に相談し、専門家からののアドバイスを受けることを強くおすすめします。家族が安心できる相続を実現するために、最適な選択をして、早めに準備を始めることが大切です。