会社設立の流れと費用 ─ 株式会社と合同会社、どちらを選ぶ？
「会社をつくりたい」と思ったとき、最初に決めるのが会社の形態です。
この記事では、多くの方が迷われる「株式会社」と「合同会社」の違いと、設立までの流れをわかりやすくご説明します。
株式会社と合同会社の比較
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 社会的な信用度 | ◎ 高い（取引先・金融機関からの信頼） | ○ 近年は認知度が向上 |
| 設立費用の目安 | 約20〜25万円 | 約6〜10万円 |
| 設立にかかる期間 | 約2〜3週間 | 約1〜2週間 |
| 役員の任期 | 原則2年（最長10年）→ 任期ごとに変更登記が必要 | 任期なし |
| 意思決定 | 株主総会・取締役会などの機関が必要 | 出資者全員の合意で柔軟に運営 |
| 将来の資金調達 | ◎ 株式発行・上場が可能 | △ 株式の仕組みがない |
| こんな方におすすめ | 対外的な信用を重視する方、事業拡大を考えている方 | 少人数で低コストに始めたい方、フリーランスの法人化 |
設立の流れ（株式会社の場合）
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 基本事項を決める | 商号（会社名）、本店所在地、事業目的、資本金の額、発起人（出資者）、役員構成、事業年度 |
| ② 定款を作成する | 会社のルールブックを作ります |
| ③ 定款の認証 | 公証役場で公証人の認証を受けます（株式会社のみ。合同会社は不要） |
| ④ 資本金の払い込み | 発起人の個人口座に資本金を振り込みます |
| ⑤ 登記申請 | 法務局に設立登記を申請。この日が「会社設立日」になります |
| ⑥ 設立後の各種手続き | 税務署、都税事務所、年金事務所などへの届出が必要です（税理士・社労士が対応する領域です） |
設立に必要な書類
- 定款（3通。公証役場用・法務局用・会社保管用）
- 発起人の印鑑証明書
- 役員の印鑑証明書
- 資本金の払い込みを証する書面
- 会社の実印（法務局に登録する印鑑）
- 印鑑届書
設立費用の内訳
| 費用の項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 15万円（資本金の0.7%。最低15万円） | 6万円（資本金の0.7%。最低6万円） |
| 定款の認証手数料 | 3〜5万円（資本金額による） | 不要 |
| 定款の収入印紙 | 4万円（電子定款なら0円） | 4万円（電子定款なら0円） |
| 登記事項証明書など | 数千円 | 数千円 |
| 合計の目安 | 約20〜25万円 | 約6〜10万円 |
※上記は実費の目安です。司法書士の報酬は別途かかります。
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