遺言書はどれを選ぶ？司法書士がすすめるのは公正証書遺言

2026年3月3日

遺言書

遺言書を残そうと思ったけれど、調べてみるといくつか種類があるらしい。

自筆証書遺言、法務局の保管制度、公正証書遺言。一体、どれを選べばいいのか。悩むだけで、なかなか進まないという方も多いのではないでしょうか。

結論から申し上げます。公正証書遺言です。

なぜそう言い切れるのか。長年、司法書士として多くの相続に関わってきた経験からお伝えします。

公正証書遺言をすすめる理由

遺言書は、あなたが亡くなった後に実現するものです。つまり、遺言書が必要になるそのとき、あなたはもういません。

説明も、付け足しも、言い訳もできません。

だからこそ、受け取る人が悩むことなく、難しい手続きをしなくても、すぐに実現できるように残してあげること。これが遺言書の使命だと考えています。

公正証書遺言には、それを可能にする大きな力が2つあります。

公正証書遺言は、家庭裁判所での「検認」という手続きが不要です。亡くなった後、すぐに遺言の内容を実行に移すことができます。

自筆証書遺言の場合（法務局の保管制度を利用しない場合）、まず家庭裁判所で検認を受ける必要があり、その間、相続手続きを進めることができません。受け取る方にとって、この待ち時間は想像以上に負担になります。

公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が作成します。形式の不備で遺言が無効になるおそれがほとんどありません。

自筆証書遺言の場合、ご自身で書くため手軽ではありますが、日付の書き方ひとつ、訂正の仕方ひとつで無効になることがあります。せっかくの想いが届かないのは、本当にもったいないことです。

遺言書には主に3つの方法があります。それぞれの特徴を整理しました。

紙とペンがあれば、いつでも書けます。費用もかかりません。いちばん手軽な方法です。

ただし、全文を手書きする必要があり、形式に不備があると無効になります。自宅で保管する場合は、紛失や改ざんのリスクもあります。亡くなった後に家庭裁判所の検認が必要です。

自分で書いた遺言書を法務局に預ける制度です。2020年7月に始まりました。手数料は3,900円です。

法務局で保管されるため、紛失や改ざんの心配がなくなり、検認も不要になります。ただし、法務局は遺言書の内容についてはチェックしません。形式的な確認のみです。つまり、内容に問題があっても、そのまま保管されてしまいます。

また、保管の申請は遺言者本人が法務局に出向く必要があり、代理人による申請はできません。

公証役場で、公証人に作成してもらう遺言書です。証人2名の立会いが必要です。

公証人が内容を確認しながら作成するため、形式の不備で無効になるおそれがほとんどありません。原本は公証役場に保管され、紛失や改ざんの心配もありません。検認も不要です。

費用は財産の額に応じて変わりますが、目安として数万円程度です。