会社の変更登記 ─ 会社の登記内容が変わったら登記が必要です

会社の成長や事業の変化に伴い、登記されている情報を変更する場面は意外と多いものです。

変更登記には期限があるものが多く、放置すると過料（制裁金）が科される場合があります。「あれ、これ登記が必要だったかな？」と思ったら、お気軽にご相談ください。

変更登記が必要になる主な場面

本店移転登記について

事務所の引っ越しをしたとき、本店移転の登記が必要です。管轄の法務局が変わるかどうかで手続きが異なります。

本店移転に伴い、定款の変更が必要になる場合もあります。「本店の所在地」を最小行政区画（東京都世田谷区）までの記載にしておくと、同じ区内の移転であれば定款変更が不要になります。

目的変更登記について

新たな事業を始めるときや、許認可の申請に際して、登記されている事業目的の追加・変更が必要になることがあります。

たとえば、建設業許可や宅地建物取引業免許を取得するためには、事業目的に該当する記載がなければなりません。

「この書き方で許認可が取れるか？」というご相談もお受けしています。

事業承継・M&Aに伴う登記

会社の合併、分割、株式譲渡などの場面でも、さまざまな登記手続きが発生します。

• 合併：存続会社の変更登記＋消滅会社の解散登記
• 会社分割：分割会社・承継会社それぞれの登記
• 株式譲渡：役員変更を伴う場合はその登記

事業承継やM&Aは、税理士・弁護士との連携が必要になることもあります。必要に応じて、信頼できる専門家をご紹介いたします。

変更登記を忘れていませんか？

会社の登記情報に変更があったにもかかわらず登記をしないと、過料（制裁金）が科される場合があります。裁判所から届く過料の通知は、数万円〜数十万円になることもあります。

→ 「会社の登記のこと」に戻る