会社の「はじめの一歩」から、その先の成長まで。
会社をつくりたい。
事業を拡大したい。
役員が変わった、本店を移転した——。
会社を経営していると、さまざまな場面で「登記」が必要になります。
登記は、会社の情報を法務局に届け出て、社会に対して公にする手続きです。会社の信用を支える土台ともいえます。
わたしたちは、3,000社を超える企業の登記手続きをお手伝いしてきました。
はじめて会社をつくる方にも、長年事業を続けてこられた経営者の方にも、必要な手続きをわかりやすくご案内します。
これから会社をつくる方へ
「会社を設立したい」と思ったとき、最初に決めることがあります。
株式会社にするか、合同会社にするか。
株式会社は社会的な信用度が高く、将来の資金調達や上場にも対応できます。
合同会社は設立費用が安く、手続きもシンプル。小規模な事業やスタートアップに向いています。
どちらがよいかは、事業の内容や将来の計画によって変わります。迷われたら、ご相談の際に一緒に整理いたしますので、決めきれない段階でもご遠慮なくお声がけください。
すでに会社をお持ちの方へ
会社を設立したあとも、登記が必要になる場面は意外と多いものです。
とくに気をつけていただきたいのが、次の2つです。
役員の変更登記
取締役や代表取締役が変わったとき、任期が満了したとき(同じ方が続投する「重任」の場合も含みます)には、変更登記が必要です。届出には期限があり、変更が生じてから2週間以内に申請しなければなりません。届出を怠ると、代表者個人に対して100万円以下の過料が科されることがあります。
非公開会社では役員の任期を最長10年まで延ばせるため、「任期がいつ満了するのか、覚えていない」という会社が少なくありません。心当たりのある方は、まずこちらでご確認ください。
▶ くわしくは「役員任期が切れていませんか?」の記事へ(任期管理プランのご案内もあります)
みなし解散にご注意
最後の登記から12年以上経過した株式会社は、法務局から「事業を廃止していないか」の通知が届きます。届出をしないまま2か月が過ぎると、登記官の職権で「解散」の登記がされてしまいます。これが「みなし解散」です。
そのほかの登記手続き
会社の成長や事業の変化に伴って、さまざまな登記手続きが発生します。
- 本店移転——事務所の引っ越しをしたとき
- 商号変更——会社名を変えたとき
- 目的変更——事業内容を追加・変更したとき
- 増資・減資——資本金の額を変更したとき
- 事業承継・M&A——会社の合併、分割、株式譲渡に伴う登記
費用について
登記の費用は、司法書士報酬と、国に納める登録免許税(手続きの種類によって金額が決まっています)、そのほかの実費でできています。手続きごとの目安を料金ページにまとめています。
こんなときは、早めにご相談ください
- はじめて会社をつくるので、何から始めればいいかわからない
- 役員の任期がいつ満了するか、把握できていない
- 法務局から「届出をしてください」という通知が届いた
- 事業承継を考えはじめたが、どんな手続きが必要かわからない
- 登記をしばらく放置してしまっていて、不安がある
登記の届出には期限があるものが多く、放置するとペナルティにつながります。
「あれ、これ届出が必要だったかな？」と思ったら、お気軽にご連絡ください。
もっとくわしく知りたい方へ
次の記事を順次公開していきます。公開したものから、このページにリンクを追加します。
- 会社設立の流れ／設立に必要な書類と費用の目安
- 役員変更の登記／登記を放置するとどうなるか
- 本店移転・商号変更などの変更登記
- 増資・減資・株式に関する登記
- 事業承継とM&Aに伴う登記
- よくあるご質問(会社登記)
会社の登記は、経営の「健康診断」のようなものです。
定期的に見直しておくことで、安心して事業に集中できます。
翔栄法務司法書士事務所