遺言書がない場合や、法律どおりとは異なる分け方をしたい場合は、相続人全員で話し合い、「誰が何を相続するか」を決めます。これが遺産分割協議です。「協議」という言葉は少し堅く聞こえますが、相続人みんなで財産の分け方を話し合うことです。スムーズにまとまることもあれば、なかなか進まないこともあります。
このページでは、遺産分割協議を進めるうえで知っておきたいポイントを整理しました。
※相続人が誰になるか分からない場合は、トップページの「かんたん相続人すぐチェック」で、法定相続分の確認にご活用ください。
協議の前に準備すること
話し合いを始める前に、次の2つを済ませておく必要があります。
1. 相続人を確定する
遺産分割協議は相続人全員で行います。1人でも欠けていると、協議は無効になります。「家族だから分かっている」と思っていても、戸籍を調べたら知らなかった相続人がいた、というケースは珍しくありません。
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集め、法律上の相続人を確定させてください。
2. 相続財産を把握する
何があるか分からないままでは、分け方の話し合いができません。次のような財産を確認します。
- プラスの財産……不動産、預貯金、有価証券、生命保険、自動車 など
- マイナスの財産……借入、ローン、未払金 など
全体像が見えてから協議に入るのが基本です。
法定相続分を知っておく
話し合いの出発点として、法律上の目安を知っておくと整理しやすくなります。
- 配偶者と子が相続人……配偶者 2分の1 ／ 子 2分の1
- 配偶者と親が相続人……配偶者 3分の2 ／ 親 3分の1
- 配偶者と兄弟姉妹が相続人……配偶者 4分の3 ／ 兄弟姉妹 4分の1
これはあくまで目安です。遺産分割協議では、相続人全員が合意すれば自由に分けることができます。
話し合いを進めるポイント
全員の合意
一堂に集まる必要はありません。電話やメール、書面などで内容を確認しながら進めることも可能です。大切なのは、相続人全員が内容を理解し、合意していることです。
ただし、最終的には遺産分割協議書という形で、相続人全員の署名・実印・印鑑証明書が必要になります。電話で話し合いがまとまっても、それだけでは手続きに使うことはできません。必ず合意内容を書面にまとめ、全員の署名と押印をそろえる必要があります。
不動産の分け方
不動産は、最も調整が必要な財産です。共有にする方法もありますが、将来の売却や管理・修繕の際に全員の合意が必要になるため、負担になることがあります。共有にするかどうかは、慎重に検討してください。
迷う場合は、状況をお聞きしたうえで、現実的な分け方を一緒に整理することができます。
感情と権利
相続では、介護や生前贈与、関係性など、法律だけでは割り切れない事情が出てくることがあります。まず財産の内容と法定相続分を整理したうえで、それぞれの事情をどう反映させるかを考えると、話し合いが進みやすくなります。
遺産分割協議書の作成
話し合いがまとまったら、内容を書面にまとめます。これが遺産分割協議書です。
主な記載事項
- 亡くなった方の情報
- 相続人全員の情報
- 財産の分け方
- 作成日
相続人全員が署名し、実印を押印します。印鑑証明書も必要です。この書面は、不動産の名義変更、預貯金の解約、証券の名義変更など、あらゆる手続きで必要になります。
内容や書き方に不備があると手続きが止まることがありますので、作成に不安がある場合はご相談ください。
話し合いがまとまらないとき
第三者が入る
直接話すと感情的になる場合でも、第三者が入ることで整理できることがあります。財産の整理や協議書の作成を通じて、話し合いの土台を整えることができます。
家庭裁判所の調停
まとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用できます。調停でもまとまらない場合は審判に移行し、裁判所が分け方を決めます。
登記期限への対応
不動産の相続登記には3年以内という期限があります。話し合いが長引く場合は、相続人申告登記でひとまず義務を果たしておく方法もあります。
おわりに
遺産分割協議は、相続手続きの中心となる部分です。ここが整えば、不動産の名義変更や預貯金の解約などの手続きが、一気に進みます。
こんなときは、状況をお聞きし、進め方を整理いたします。どうぞお気軽にご相談ください。
- 進め方が分からない
- 協議書に不安がある
- 連絡が取りにくい
翔栄法務司法書士事務所
TEL：03-5452-0885
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