法定相続情報証明制度とは？もう戸籍の束を何度も出さなくていい｜司法書士がやさしく解説

不動産の登記で、戸籍の束を提出。
A銀行でも、同じ戸籍の束を提出。
B銀行でも、また同じ戸籍の束を……。
相続の手続きを進めていくと、こんな場面に何度も出くわします。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍は、何通にもなることが珍しくありません。それを手続き先ごとに毎回持っていくのは、なかなかの負担です。
そんな悩みをぐっと軽くしてくれるのが、「法定相続情報証明制度」です。この記事では、どのような制度なのか、どう使えばよいのかを、やさしくお伝えします。

法定相続情報証明制度とは？

法務局に、亡くなった方の戸籍謄本の束と、「亡くなった方と相続人の関係を家系図のようにまとめた図」を提出すると、法務局が内容を確認して「法定相続情報一覧図の写し」を発行してくれる制度です。平成29年（2017年）に始まりました。

この一覧図の写しは、分厚い戸籍の束のかわりとして、さまざまな相続手続きで使えます。A4の紙1枚に、亡くなった方と相続人の関係がまとめられているので、もう戸籍の束を持ち歩く必要がありません。しかも発行は何通でも無料です。

ひとことで言うと、「一度集めた戸籍を、何度も出さなくて済むようにする制度」です。戸籍集めそのものがなくなるわけではありませんが、そこさえ乗り越えれば、あとの手続きがぐっと楽になりますよ。

どのような手続きで使えるのですか？

法定相続情報一覧図の写しは、次のような手続きで、戸籍の束のかわりに使えます。

• 不動産の相続登記（法務局）
• 預貯金の解約・名義変更（金融機関）
• 有価証券の名義変更（証券会社）
• 相続税の申告（税務署）
• 年金の手続き（年金事務所）

ほとんどの相続手続きで利用できます。亡くなった方の死亡にともなう相続や年金の手続きに使うもの、という位置づけです。

3つのメリット

① 一目でわかりやすい

A4の紙1枚に相続関係が整理されているので、誰が見てもすぐに判断できます。手続き先の担当者が戸籍を1通ずつ確認していく場合に比べて、処理が格段に早くなります。

② 何通でも無料で発行してもらえる

必要な通数を申請すれば、何通でも無料で発行してもらえます。複数の金融機関に同時に提出できるので、原本の返却を待たずに、手続きを並行して進められます。

③ コピーの手間がいらない

戸籍の束を出すと、手続き先からコピーを求められることがあります。一覧図ならその手間がなく、どこに出しても間違いなく、早く確認してもらえます。

ちょっと得するポイント。一覧図に相続人の住所も書いておくと、不動産の相続登記のときに、各相続人の住民票の添付を原則省けます（住所を書くかどうかは任意です）。手続きがさらにすっきりしますよ。

申出の方法

どこに申し出るのですか？

次の4つの法務局のいずれかに申し出ます。お近くならどこでもよい、というわけではないのでご注意ください。

必要な書類

• 申出書（法務局の書式）
• 亡くなった方と相続人の関係をまとめた図（自分で作成します）
• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本
• 亡くなった方の住民票の除票
• 相続人全員の現在の戸籍謄本
• 申出人の住所を確認できる書類（住民票など）

「亡くなった方と相続人の関係をまとめた図」は、集めた戸籍をもとに、「誰が亡くなって、相続人は誰か」を家系図のような形で1枚に書き出したものです。これを提出すると、法務局が戸籍と照らし合わせて確認し、お墨付きの認証文を付けて交付してくれます。それが「法定相続情報一覧図の写し」です。

図には決められた書き方がありますので、法務局のホームページで公開されている記載例を参考に作成してください。「自分でつくるのは少し不安だな」と思われたら、司法書士にご相談ください。

気をつけておきたい点

使ったほうがよい場合・使わなくてもよい場合

司法書士にご依頼いただく場合は、状況に合わせてより早く進む方法を選んで手続きします。「どちらがよいのかわからない」という場合も、そのまま安心してお任せください。戸籍の収集や相続登記とあわせて、同時に申し出ることもできます。

おわりに

法定相続情報証明制度は、2017年に始まった比較的新しい制度で、まだご存じない方も少なくありません。うまく活用すると、相続手続きの負担をかなり軽くしてくれます。

「戸籍を何度も出すのが大変」「手続きを早く終わらせたい」——そんなときは、この制度の利用をご検討ください。一覧図の作成や申出も含めて、お手伝いいたします。